不動産に関するチラシがポストに入っていると「本当にこの情報を信じていいの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
チラシの内容すべてが怪しいわけではありませんが、実際に書かれている内容について判断し難い場合もあります。
この記事では、不動産売却のチラシを配る理由や注意点についてわかりやすく解説します。
事例：不動産売却のチラシを信じて依頼したのですが…
両親の住んでいた家を売りに出そうと考えていたAさんは、たまたま自宅に届いた不動産売却のチラシに目が止まりました。そこには「〇〇町の不動産を高く査定します！」といった内容が記載されていました。
高額査定という言葉を信じて、チラシを発行していた会社に仲介売却を依頼。実際に、高い査定価格を提示してくれて安心したのですが、数ヶ月経っても買主が見つかりませんでした。
その時に、不動産会社から「少し値段を下げてみましょうか」と言われ仕方なく、値段を下げて売ることになります。しかし、それでも買主が現れずに値段を下げ続けた結果、思っていたよりも低い価格で売ることになってしまいました。
売れない間に支払っていた固定資産税などを考えると、Aさんは、最終的にかなり損をした気持ちになったのです。
回答：チラシの言葉を鵜呑みにしないように注意しましょう
不動産の売却価格は、相場の価格や物件の状況、見せ方などで変化します。そのため、チラシを配った時点で「高く査定します」と伝えるチラシには注意しなければいけません。
もちろん、その言葉通り、高い査定価格で売れる可能性もあります。しかし、どんな不動産かもわからない状態で査定価格を約束している時点で、その言葉の信憑性は低いと考えてよいでしょう。
仮にチラシで高額査定を謳っていたとしても、他の不動産会社と相見積もりを取った上で判断することをおすすめします。
不動産売却のチラシは信用していい？
不動産売却に関するチラシに書かれている文章は「高く査定します」や「今なら高く売れます」などが記載されていることが多いです。
しかし、これらの情報をそのまま信用するのは危険です。なぜなら、不動産が高く売れるかどうかは、物件の状態や市場の動向によって異なり、チラシに書かれた内容だけでは判断できないからです。
また、契約後に値下げの話をされることもあり、不動産売却のチラシの内容と違う内容になる可能性もあります。
不動産に関するチラシは2種類ある
不動産に関するチラシには、大きく分けて「買主向け」と「売主向け」の2種類があります。実は、買主向けのチラシには厳しい規制が設けられていますが、売主向けのチラシは規制が少ないため注意が必要です。ここでは、不動産に関する2種類のチラシの規制内容について解説します。
買主向けのチラシは厳しい規制がある
買主向けのチラシは、法律で厳しく規制されています。この規制は、購入者が情報不足で誤解したり、不利益を被ったりしないために定められました。
具体的には、宅地建物取引業法で、買主が不当に高く評価されることがないように誇大広告や虚偽表示が禁止されていることなどが挙げられます。
また「不当景品類及び不当表示防止法」も定められており、消費者に誤解を与える広告を防止する目的で導入されています。これにより、買主向け広告は事実に基づいた正確な内容を記載する必要があります。
例えば、不動産の広さや価格、条件などの記載に誤りがないように、正確で透明性のある情報提供が求められます。この規制により、買主は安全で信頼できる情報を基に不動産購入の判断を下せるようになっています。
売主向けのチラシは規制がない
売主向けのチラシに対しては、法律による厳しい規制がないと言われています。なぜなら、売却を促進するための広告は、物件を直接販売するわけではなく、消費者の利益を損なう可能性が低いからです。
そのため、売主向けのチラシでは、事実かどうかが確認しづらい内容が含まれることもあります。例えば、売主向けチラシの中には「他社より高く売れます」や「購入希望者がいます」といった表現が使われることがありますが、これらが本当に正確かどうかは判断しにくいでしょう。
こうしたチラシでは、何を基準に「高く売れる」と記載しているのか不明確な場合も多いのです。本当に相場よりも高く売れるかもしれませんが、思っていたよりも高く売れない可能性もあります。このような曖昧な表現には注意しましょう。
不動産売却チラシで注意すべき表現
不動産売却のチラシで注意すべき表現は、いくつかあります。チラシに書かれている文章だけでは、実際に事実確認ができないため、本当かどうかわからない時点で信用するのは避けた方がよいでしょう。ここでは、不動産売却チラシで注意すべき表現について解説します。
「購入希望の顧客がいます」
「購入希望の顧客がいます」というのは、売主に期待させるためや興味を示してもらうために伝えている場合があります。しかし、本当に購入希望者が存在しているのかは分かりません。
もし、購入希望者がいるのであれば、チラシを使うのではなく、他の方法で営業したほうが効率がよい場合もあるでしょう。
また、実際に購入希望者が大勢いたとしても、実際に売りに出した物件が売れるかは別の問題です。売主向けのチラシに「購入希望者がいます」と記載しているからといって、すぐに売れるとは限らないので注意しましょう。
「他社よりも高く査定します」
「他社より高く査定します」という表現には注意が必要です。仮に、高い査定額が提示されても、相場に見合った金額でなければ売却が成立せず売れ残るリスクがあります。
高い査定価格で売りに出していた期間が長引いた場合は、物件の築年数も経過してしまうため、さらに売れ残ってしまうリスクが高くなります。
不動産売却では、他社よりも高く売るのではなく、適切な価格設定をすることが重要です。チラシに記載されている「他社よりも高く」という言葉には注意しましょう。
「期間限定での高額査定」
不動産の価格は、物件の状態や立地、周辺の相場などに左右されます。そのため「期間限定で高額査定します」といった文言には注意が必要です。
短期間のキャンペーンを強調して急いで売却を促すケースでは、実際の売却価格が期待より低くなる場合もあります。
特に、物件が市場に出回っている期間が短ければ、十分な買い手が見つからず、価格が下がるリスクもあります。焦らずに物件の価値をしっかりと評価し、慎重に対応することが重要です。
適正価格で不動産を売却するにはどうしたらいい？
不動産の売却は、信頼できる不動産会社に相談することが重要です。不動産会社には、それぞれの強みや売却実績を持っており、地域や物件の特性に応じた適切なアドバイスを提供してくれます。
チラシだけの情報で決めるよりは、まずは直接不動産会社に足を運び相談することで、信頼できる会社を見極められ、売却がスムーズに進む可能性もあります。
また、1つの会社に依頼する前に、複数の不動産会社に問い合わせ、サービス内容や対応を比較検討しましょう。比較することで、自分に合った不動産会社を選択でき、より高い価格での売却やスムーズな取引ができる可能性も高くなります。
売主として不動産売却のチラシを活用する際の注意点
不動産売却を進める中で、売主がチラシを活用する際には以下の3点に注意が必要です。
- 不動産広告の法律規制：チラシには景品表示法や宅地建物取引業法などの規制があるため、虚偽表示や誇張表現は禁止されています。
- 必要な情報の記載：価格、物件の所在地、面積などの基本情報を正確に記載する必要があります。これが不足すると信頼性に影響するためです。
- 表現に注意：煽るような文言や曖昧な価格提示は避けましょう。誤解を生む表現はトラブルの原因になりかねないからです。
これらの情報は、不動産会社が責任を持って行うべきことですが、売主も最低限の知識を持っておくことでトラブルを防げます。全てを不動産会社に任せっぱなしにするのではなく、自分でも知識を持つように心がけましょう。
不動産売却のチラシに惑わされないために自分で動くことも重要
不動産売却を考えている際に、チラシだけの情報だけで依頼すると、後悔する場合もあるため注意しましょう。チラシの全てが怪しいというわけではありませんが、全てが事実という証拠もありません。
必ず、チラシの情報だけを鵜呑みにすることなく、自分で情報を集め、信頼できる不動産会社を見つけることが成功の鍵です。
有限会社住販では、売却に関するお悩みやご相談を受け付けております。「安心して売却したい」など、お客様のお悩みを第一に最適なプランを提案いたします。
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