当社では、以下の2点の理由から、相続登記に関しては販売開始前に原則お願いしてお願いしています。

①令和6年4月1日の民法改正に伴う相続登記義務化スタートする為
②成約後に相続登記が出来ないイレギュラーを回避する為

理由②に関しては、知らない相続人が出てきたり、思いもよらない人が相続人だったりすることが希に起こります。相続登記に時間がかかったり最悪の場合、成約後に相続登記が出来ないとなると契約自体が白紙になるだけでなく違約金などが発生する場合もあります。

お住まいになられたままで大丈夫です。
実際にお住まいを売却される方の多くが、住みながら売却されています。
購入希望のお客様をご案内する際には立会のご協力をお願いいたします。

基本は残したままの売却で構いません。但し、先に処分可能であれば荷物がない方 が案内時の印象が良いのは事実です。室内の状況や、売主様のご希望に合わせて物件ごとに最適なご提案をさせて頂きます。原則、買主様へお引き渡しするまでに室内が 空っぽになれば大丈夫です。

こちらも基本は残したままの売却で構いません。但し、『既に建物が崩れそう』 『樹木が越境してクレームが来ている』など近隣に迷惑がかかる恐れがある場合は先に解体することをおススメしています。土地として売る場合は契約後に解体更地渡しの条件で売ることで早期売却できる場合もあります。解体は費用が大きく係る部分な ので物件状況に合わせたご提案します。

平成10年以降の測量図が法務局に保管されていない場合は原則お願いしております。こちらは成約後でも構いません。
測量技術や測量機械の精密さが昭和や平成初期の測量図だと現地の境界杭がなかったり、測量機械の精密さが違う為、実際の面積と異なる場合があります。
引渡し後のトラブルを無くなり買う方が安心されるメリットがあります。特に土地として販売する場合は、買主様が確定測量での境界確定を求めてくるケースが多いです。