小倉南区で不動産の売却をご検討中の方へ
あなたは
不動産売却で
もしもあなたが不動産を
「希望価格で安心、スムーズに売りたい」
とお考えなら…
- なぜ、「大手だから安心」「知人の紹介だから信用できる」という理由だけで、不動産仲介業者を決めてはいけないのか、、、知っていますか？
- なぜ、査定価格が高い不動産屋にそのまま売却の仲介を依頼してはいけないのか、、、知っていますか？
- なぜ、自分の売りたいタイミングで売却してはいけないのか？また、希望通りの価格で売却できた人が（むしろ相場よりも高い価格で！）どのタイミングで売却していたか、、、知っていますか？
これらは、不動産を高く売ろうと考えている人が、知らず知らずに犯してしまっている間違いの一例です。
しかし、実はこれらは『もっとよくある間違い』に比べればとるに足らない間違いです。それはつまり……
不動産仲介業者は、不動産を売却する人のことなど考えていない。自分たちが儲ける方法だけを考えている。しかも、そのことを売り手であるあなたは全く知らない。
という間違いです。
まずは自己紹介させてください
有限会社 住販
代表 縄田 良太
北九州市小倉南区を中心に16年間不動産売買に携わらせていただいてます。
私がこれをお伝えしても良いものか迷いましたが、１人でも多くの方に安心して売却いただけるように不動産売却で大切なことを包み隠さずお伝えしています。
知らなかったでは済まされない…
仲介業者が決して口にしない
”不都合な真実”
不動産仲介業者は、不動産を売りたいと考えているあなたの代理人となり、売却に関するさまざまなことを行ってくれます。
何も知らない人は、当然「売り手の希望を叶えるために、一生懸命働いてくれる人」と思っていることでしょう。
しかし、実態は違います。彼らは「いかにしてあなたの不動産を安く買い叩くか？」と「いかにして儲けるか？」の2つしか考えていません。その証拠に、、
これは詐欺？それとも…
Aさんは転勤を機に、現在住んでいるマンションを売却するため、大手不動産会社C社と「専任媒介契約」を結びました。
AさんがC社を選んだ理由は、「大手の会社だった」「他の会社よりも査定価格が高かった」という2点でした。
「当社だったら、もっと高く買い取れます」
その言葉を信じて、専任媒介契約を結んだのです。専任媒介契約とは、不動産仲介業者1社のみが独占的に販売代理人を任せられる契約のことです。
実は、売主は専任媒介契約だけでなく、複数の不動産仲介業者に売却を依頼できる一般媒介契約を結ぶことができます。しかし、ほとんどの場合、専任媒介契約を選ぶ羽目になってしまいます。
それはなぜか？
「専任なら、高く売るために経費をかけることができます!チラシも作るし、折込もします。でも、一般となると、私たちが仲介できる確約がないため、必要以上の経費がかけられなくなってしまいます。」
こういった営業マンのトークで罠にハマってしまうのです。しかし、実は不動産屋は高く売ろうなんてこれっぽっちも思っていません。
でもちょっと待ってください。きっとあなたは…
「高く売った方が仲介手数料も高くなるから、不動産屋も儲かるんじゃないの？」
こう思ったことでしょう。
確かに、それもあります。しかし、不動産屋はあなたが考えている手数料のことは気にしていません。もっとしたたかに、密かに儲かる手口を狙っているのです。
１つ質問があります
どう見ても繁盛していなさそうな街の小さな不動産屋の社長が、高級時計を身につけ、高級外車を乗り回す。それを不思議に思ったことはありませんか？
実は、不動産仲介業者を信頼できるパートナーだと思っているのは私たちだけなのかもしれませんよ。
不動産業界にはびこる
悪しき習慣「双方代理」
あなたは「双方代理」という言葉を聞いたことはありませんか？
売り手の代理人が自分で買い手を探してくれば、売主と買主の両方から手数料をもらえる仕組みのことを双方代理といいます。
つまり、双方代理をすることで、一回の取引で手数料を2倍受け取れるのです。
「そんなのずるい！」そう思った方もいるのではないでしょうか？しかし、双方代理は違法ではなく、日本では合法で真っ当な手段の１つです。
ではなぜ、双方代理が悪しき習慣の温床となっているのでしょうか？
これこそが不動産仲介業者が口が裂けても言えない巧妙な手口なのです。
売主を食い物にし
仲介業者だけが儲かる手口
「囲い込み」
不動産仲介業者が専任媒介契約をするとレインズ（不動産指定流通機構）に不動産情報を登録して公開しなければいけません。しかし、双方代理で手数料を2倍受け取りたい不動産仲介業者は、ここで謀略を張り巡らせます。
ここで、あなたはこんな疑問を感じたことでしょう。
「謀略？レインズに登録したんだから、他社の顧客が買いたいと言ってきたら断れないんじゃないの？」
実は全く違うのです。それが、最近問題になってきた「囲い込み」と呼ばれる手口なのです。
Aさんの知らないところで起こるC社のとんでもない対応
実際にAさんの事例で考えてみましょう。
Aさんの物件に興味を示したEさんのためにD社がC社に連絡しました。しかし、なんとC社は「物件が予約済みだ」と嘘をついて断ったのです。
これは、C社が双方代理によって手数料2倍受け取るためについた嘘です。このように嘘をついて、他社の買主を断る方法を「囲い込み」といいます。C社はこの方法で、Aさんからの手数料のみならず、買主からも手数料を得ようと考えているのです。
もちろん、
これは明らかに違法です
しかし、これが明るみに出てくることはほとんどありません。なぜなら、不動産仲介業者の世界では日常的に行われていることだからです。
「双方代理を狙った囲い込み」これだけでも、売主の利益を無視した卑劣な手口です。しかし、これだけでは終わりません。これは、ほんの序章にすぎないのです。
大手マスコミが暴いた
売主を食い物にする
「囲い込み」の実態、しかし…
2015年5月26日、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」が不動産業界の「囲い込み」の実態を暴露。この勇気ある報道は、業界のタブーに挑戦し、影響力のあるテレビメディアを通じて問題を明らかにしました。
番組では、実際にレインズデータを用いて物件を検索し、別の仲介業者の立場から掲載業者に問い合わせてみました。
すると、掲載業者は商談中と答えたのです。その後、仲介業者を通さずに客を装って直接問い合わせてみると「まだありますよ」と回答しました。この対応は、明らかにおかしいですよね。
この問題は「週刊ダイヤモンド」を含む雑誌メディアでも広く報じられ、大きな話題となりました。
国土交通相も改善に動き出す…
でも相変わらず行われる「囲い込み」
国土交通省は、不動産業界の「囲い込み」問題を受けて、2016年1月から売主がレインズの登録情報を確認できるように改善しました。
しかし、この制度変更にもかかわらず、不正の抜け穴は依然として存在し、「囲い込み」は相変わらず行われていると考えられます。
全国宅地建物取引協会のホームページにも、これらの改善点についての詳細はほとんど記載されていません。メディアが問題を暴露しても、大手新聞社はこの問題をあまり取り上げてもいません。
業界の根深い問題に対する対策が未だに不十分であることに、私は残念でなりません。
悪魔のささやき
「高く売れるかもしれないですよ」
話を戻して、Aさんのマンション売却の経過について確認してみましょう。
3500万円で売り出して2ヶ月が経過した頃、C社の営業マンから、2500万円で即決する業者がいるとの連絡がありました。
Aさんは当初この低い価格に憤り、3500万円での売却を主張しました。しかし、C社は最初に「3500万円で売れる可能性がある」としか伝えておらず、確実に3500万円で売れると約束していません。そのため、これは契約違反とはなりませんよね。
さらに、転勤が迫る中でAさんは厳しい選択を迫られます。2ヶ月間3500万円での買い手は現れず、転勤まで残りわずかです。必要な資金がなければ新居の準備も難しくなるでしょう。
最終的に、苦渋の選択ではありますが、2500万円での売却を受け入れる決断をせざるを得ませんでした。
なぜ仲介業者は価格を下げて
売っても儲かるのか？
ここで疑問に思った方もいるのではないでしょうか？
「当初の予定価格より安い金額で売ったら、不動産代理店は儲からないんじゃないの？」
実は、双方代理によって不動産仲介業者は設けられるロジックがあるのです。
仮に、3500万円で売った場合、仲介手数料3%だと105万円が不動産仲介業者に入ってきます。
一方、2500万円で双方代理をした場合、売主と買主それぞれから仲介手数料3%分の75万円が入ってくるため、トータルで150万円万円が不動産仲介業者に入ってきます。
つまり、双方代理によって、1000万円安く売ったとしても不動産仲介業者は多くの手数料を受け取れるのです。
仲介業者は、売主の希望通りの価格で売る努力をするよりも、売却価格を下げてでも、買主を自社で見つける「双方代理」をすることで、より多くの儲けが得られる仕組みとなっているといえるでしょう。
アメリカでは売主を守るため
「双方代理」が禁止
実は、アメリカでは売主の保護のために「双方代理」が法律で禁止されています。しかし、日本ではなぜかこの制度が許されています。
過去に、一部の政党が禁止を訴えたものの、実現には至っていません。この差は、不動産取引における倫理観と実務の違いを浮き彫りにしています。
売主が高価で売れることを信じて仲介業者に委ねている間に、裏では不動産仲介業者の売り上げを上げることだけが考えられており、大切な不動産が軽んじられる。そんなことが許されてよいのでしょうか。
相続した200坪の土地を売却した
Kさんの悲劇
Kさんは静岡県の実家を相続し、M社に不動産の売却を依頼しました。
しかし、結果的には、期待していた1億円ではなく8000万円での売却となったのです。
この時点でKさんは一般的な不動産取引の被害者のように思われるかもしれません。しかし、実はもっと深刻な悲劇が隠されていました。
ある日、Kさんが帰郷した際、彼の思い出深い実家の土地には建売住宅が3軒建てられていました。Kさんは、なんとなく寂しさを感じながらもまた自宅に帰っていくのでした。
この話に、違和感を感じる人は少ないですよね。しかし、この話の裏には、とんでもない不動産業界の闇が隠れているのです。
実は、M社はKさんから専任売買契約を得て「双方代理」の収入を確保し、さらに付き合いのある建売業者にその土地を紹介し、建売物件の販売手数料も得ていたのです。
もし、これらの住宅が3500万円で3棟売れた場合、M社は双方代理として一棟あたり210万円、合計で630万円もの追加利益を得たことになります。
Kさんは「もっと高く売れるかもしれませんよ？」という美味しい話で専任媒介契約を結ばされ、双方代理によって利益を得るだけではなく、さらに建売物件の販売手数料も得ようとする手口に巻き込まれたといえます。
しかし、これらは違法ではありません。あくまで可能性の話をすることで、法律的なリスクを避けながら、巧みに売主の持っている大切な不動産を利用するのです。
どんなに汚いことをしても
犯罪者にならない悪徳不動産仲介業者
「希望金額で売れなかったけど、利益が減ったのは仲介業者も一緒だ」
AさんもKさんも思っているはずです。
双方代理や囲い込みを知らなければ、不動産仲介業者が儲かるために自分たちの不動産を安く売ったなんて思いもしないでしょう。
不動産を売る経験は、人生に1度あるかないかがほとんどです。「この経験を次に生かそう」と考える人もほとんどいないため、次から次への被害者を生み出すことにつながっているともいえるでしょう。
なぜ、こんな問題が起こるのか?
不動産業界の深い闇
不動産業界は非常に厳しい世界で、営業マンには厳しいノルマが課せられます。ひどい会社では、職員が自殺する事態まで発生しています。
業界全体で、利益を最優先にする環境ですから、お客さんを「金のなる木」としか考えられなくなってしまっているのかもしれません。しかし、だからといってあなたを騙し、金儲けに走ることは決して許されません。
では、私たちは一体誰を信じれば良いのでしょうか？
もう一度あなたに質問します。
なぜ、今にも潰れそうな街の不動産屋さんが高級時計を身につけ、高級外車に乗っているのか。不思議に思いませんか？
悪徳不動産仲介業者に
騙されることなく
不動産を希望価格で売る方法
ここまで不動産売却を考えている方にとってショッキングな内容が続きました。AさんとKさんは架空の人物ですが、実際に会った事例をもとに作った真実の話です。
では、一体どうすればAさんやKさんのようにならずに高く不動産を売ることができるのか？その方法をあなたにお伝えしていきます。
悪徳仲介業者を見極める
10のチェックポイント
- 「おとり広告」に騙されてはいけない
- 「大手だから信用できる」のウソ
- 「当社であれば高く売れる」と言われたら要注意
- 「一括査定」に潜む甘い誘惑の罠
- 「悪徳業者が聞かれたら困る4つの質問」を聞いてみる
- 身だしなみがしっかりしているか
- 不動産公正取引協議会が禁止する言葉を使っていないか?
- 行政処分歴を調べて見る
- レインズを見せてくれるか?
その１、「おとり広告」に騙されてはいけない
「〇〇町、〇〇万円で土地を購入したいお客様がいます」
「〇〇マンション限定で探しています」
こんなチラシを見たことはありませんか？これはおとり広告です。
問い合わせると、ほぼ確実に「諦めて他の物件にいきました。他にもお客様がいるので売却活動を継続させて欲しい」と答えます。
悪質な場合、ダミー内覧までするところもあるため注意しましょう。
その２、「大手だから信用できる」のウソ
大手だからといって安心できません。前述したとおり、双方代理と囲い込みの問題は業界全体で当たり前のように行われているからです。
例えば、先述した「囲い込み」について。週刊ダイヤモンドが調査した結果、有名銀行の名前を冠する大手不動産会社の囲い込み率は、なんと「12%」にも及んでいることがわかりました。
間違っても「大手だから」という理由だけで不動産仲介業者を決めないようにしてください。
その３、「当社であれば高く売れる」と言われたら要注意
専任媒介契約は、1社しか取り引きできなくなるため、売主の選択肢が狭くなるデメリットもあります。
誠意ある会社なら、「売れるかもしれないし、売れないかもしれない」と、きちんとメリットとデメリットを伝えた上であなたに判断を任せるはずです。
「当社であれば高く売れるかもしれない」というセリフは、専任媒介契約を取るためのセリフだと認識しておきましょう。
その４、「専任媒介契約」を必要以上に迫ってきたら赤信号
売主は、一般媒介契約を選ぶことができます。そして、一般媒介契約も専任媒介契約も、どちらにも一長一短あるのです。
しかし、一部の不動産仲介業者では、言葉巧みに「専任媒介契約」だけが、あたかも高く売る契約形態だと思わせてきます。なぜなら、そうすることで「両手」取引の件数を引き上げることができるからです。
専任媒介契約を必要以上に迫ってきたら赤信号だと覚えておきましょう。
その５、「一括査定」に潜む甘い誘惑の罠
不動産会社は、一括サイト運営会社に対して、物件や個人情報1件あたりに数万円を支払っています。
不動産会社はお金を払っているので、絶対にお客さんを取りたいと思いますよね。そのため、多くの不動産会社は一括査定サイトでは、相場よりも高い査定価格を提示しています。
一括査定サイトはあくまでも目安。査定価格を鵜呑みにしないように気をつけましょう。
その６、「悪徳業者が聞かれたら困る4つの質問」を聞いてみる
魔法の質問1:「どのポータルサイトに掲載してくれますか?」
不動産会社が「当社にファンがいるので自社HPだけ」「○○サイトだけで十分です」と言ったら、物件情報を外に出さないようにして「囲い込み」を狙っています。
魔法の質問2:「得意なのは売買ですか?賃貸ですか?」
賃貸をメインにしている会社なのに、売買を得意そうに話している場合もあります。必要な知識や販路が全く異なるため、高く売却できない場合もありますので注意してください。
魔法の質問3:「販売用図面はどんな感じで作ってくれますか?」
全く売る気がない会社は、本当にいい加減な販売図面しか作りません。販売図面自体を見せてくれない場合は、「売る気がない」と思ってまず間違いありません。
魔法の質問4:「担当の方は不動業界何年目ですか?」
この質問で、会社の姿勢自体を知ることができますので、ぜひこの質問を投げかけてみてください。ただし、新人だとしても、一生懸命頑張ってくれる人はたくさんいます。
その７、言葉遣いや身だしなみがしっかりしているか
言葉遣いと身だしなみを見ることで、その会社のお客様に対する姿勢を知ることができます。
「人は見た目で判断できない」と言われていますが、真剣に仕事に取り組んでいる会社であれば、TPOをわきまえた格好をしているはずです。
言葉遣いや身だしなみに違和感を感じたら、その会社は避けたほうがよいかもしれません。
その８、不動産公正取引協議会が禁止する言葉を使っていないか?
不動産公正取引協議会では、不動産取引において使ってはいけない言葉を定めています。例えば、以下のような言葉です。
・完全、完璧、絶対などの用語
・日本一、抜群、当社だけなどの用語
・特選、厳選などの用語
・最高、最高級など最上級を意味する用語
・格安、堀出、土地値などの用語
・完売など著しく人気が高く、売れ行きがよいことを意味する用語
これらの言葉を平気で使っている会社は、取引に関するルールを知らない会社といえます。真っ当な取引をしてくれない可能性が高いので注意しましょう。
その９、行政処分歴を調べて見る
実は、国土交通省のサイトに行くと「ネガティブ情報検索システム<宅地建物取引業者>」というシステムを使って、宅地建物取引業者に対して下された行政処分歴を見ることができます。
「ネガティブ情報検索システム」を使えば、仲介業者の不法行為等を検索できるため、気になる不動産仲介業者がいたら調べてみるとよいでしょう。
その１０、レインズを見せてくれるか?
日本中のほぼすべての不動産屋は、レインズという業者専用の物件データベースを閲覧しています。
このレインズには、全国のほぼすべての物件情報が集約されていて、また過去の取引において実際にいくらで成約したのか?ということもわかります。
レインズは、売主も見れるものです。しかし、あれこれ理由をつけて断られる場合は要注意です。頑なにレインズの閲覧を拒む会社は、何か企んでいることが理由かもしれません。
「レインズを見せてください」これは悪徳仲介業者を見極めるキラーワードとなるので、ぜひ聞いてみることをオススメします。
悪徳業者に騙されないために
10のチェックポイントで「悪徳業者かもしれない」業者を判断しやすくなりました。しかし、このチェックポイントに当てはまったからといってすぐに悪徳業者だと決めつけることはできません。
そこで、悪徳業者に騙されないための3つの心構えをご紹介します。この心構えを持っておくことで、悪徳な業者に騙される確率はかなり低くなるでしょう。
心構え１、「売却を急がない」
急いで売却をしなくてはいけない理由がある場合、仲介業者に付け入られるスキとなるのです。
「いつまでに売らない」といけない事情があれば、業者はいくらでももっともらしい理由をつけて、自分たちの都合のいいように話を進めることができます。
たとえ売却に期限があったとしても、少しでも時間的なゆとりが持てるよう、まずは心のゆとりを持ち、何事も冷静に対処できるような心構えを持ちましょう。
心構え２、「知識武装をする」
業者と同じだけの知識を身につける必要はありません。「彼らがなぜそれをすすめてくるのか?」これを知っているだけでも、理不尽な被害を防ぐことができます。
また、知識があることを業者に思わせることができれば、彼らも「何か変なことをして騒ぎを起こされたら面倒だ」と、好き放題できなくなります。そうした意味でも、知識を持つことは大切なことです。
心構え３、「意味のわからない専門用語は必ず聞く」
難しい専門用語をわからないままにすると、売買が成立した後に問題が起きた時、どうすることもできなくなってしまいます。
そのためにも、意味のわからない専門用語で説明された場合は、「それはどういう意味ですか?もっとわかりやすく教えてもらえますか?」と求め、意味が理解できるまで何度でも聞くことが重要です。
また、その時の業者の対応を見れば、業者があなたに対して真剣に向き合っているかどうかを知ることもできます。
希望価格で売るためにできる
５つの秘策
秘訣1、買主目線で考える
件や土地を何らかの形で活用するために購入します。購入や活用がスムーズに進められるよう次の４つは済ませておきましょう。
測量（もしくは仮測量）
清掃
草刈り
荷物の整理
これらをしておくことで、買主は購入する物件のイメージがつきやすくなり、判断しやすくなります。買主が購入後にやることを減らしておくことで、価格交渉が入りにくくなり、希望価格でスムーズに売却できる可能性が上がります。
ちなみに、弊社ではお客様には仮測量をサービスさせていただいてます。これが、この後にお伝えする『販売戦略』にも関わってきます。
秘訣２、解体更地渡しの条件で契約
地中に何か埋まっている場合もあるので、こうした懸念は買主にとってリスクになります。「買主目線で考える」の部分でもお伝えしましたが、買主は不安やリスクがあると決断が鈍ります。こうした不安やリスクは、先回りしておきましょう。
解体更地にするには費用はかかりますが、売却経験の豊富な不動産会社は売却代金から支払えるよう上手に段取りしてくれるので、やり方次第で売主に大きな資金がなくても解体更地渡しの条件で契約を進めることも可能です。
秘訣3、周辺物件の価格や特徴を調べる
買主は失敗したくないので、いろいろな物件を比較検討しています。近隣の競合する物件に見劣りしないよう価格や条件で上回り、差別化しておくことがおすすめです。
価格面は残債がある場合は難しいですが、ここまでお伝えした買主の負担を減らすことは可能です。こうしたことを怠った結果、なかなか売れず、希望価格で売却できない事例をいくつも見てきました。
秘訣4、客観的な物件の価値を知る
競合物件と差別化するためにも客観的な物件価値を知っておきましょう。そのために必ず複数の不動産業者に聞くようにしてください。価格帯が近ければ、それが売却物件の価値の基準となります。
不動産業者から高い価格が提案されるとそちらに傾きがちですが、販売戦略もなく「高く売れます」の一点張りの調子の良い不動産業者に依頼すると、売れるまで時間がかかったり、相場価格を下回ることもあります。
秘訣５、物件の特徴に合わせた価格設定をする
売主側の希望だけで価格を決めると、売却まで時間がかかってしまい、固定資産税などの支払いがかさみ、損することも少なくありません。買主のリフォーム費用や建設費用を逆算した金額で提示する方が上手くいくことが多いです。
特に、清掃しても損傷が目立つ家、隣地との高低差がある場合には、買主に大きな費用負担があります。すぐに家を建てられる、リフォームできる状態が買主にとっての価値となるので、立地や広さ以外にも、その点を考慮した価格設定を検討してください。
実力ある不動産業者を見分けるコツ
ここからは良い不動産業者を見極める方法についてのお話です。不動産売却は担当する不動産業者のスキルでその結果が大きく変わります。今日は不動産業者のスキルを見極める質問を１つお伝えします。
不動産業者のスキルを丸裸にする
たった１つの質問
一括査定サイトやネット検索、知人からの紹介など、不動産業者を探す方法は色々とありますが、最初の不動産業者選びは基準になるので重要です。そこで相談する不動産業者には必ず次の質問をしていただきたいです。
『販売戦略はありますか？』
この答えが、土地や物件の売り方をきちんと提案できるか、また十分なスキルがあるかを見極めるのに役立ちます。
例えば、「ネットに載せます」「希望価格で売ります」「うちは顧客が多い」としか言わない業者は要注意です。
提示している価格で売れる理由と戦略を提示できない不動産業者に任せると「売れたらラッキー、売れなければ仕方ない」とある意味ギャンブルになります。
またスキルや知識に乏しい不動産業者に任せると、トラブルに繋がることも。境界に杭があるか、相続などの登記情報や建築基準法上の道路に認定されているかなどの法律的な問題に気付かず進めてしまうことがあります。
そういった後から問題になりそうな点に事前に気づき、先回りしてくれるかが売却の成否を分けます。実際に買い手がついても、トラブルが発覚して売却できないケースをこれまでいくつもお聞きしてきました。
こういった点から、「高く売れる」としか言わない不動産会社は売却の戦略やスキルが欠如している可能性があります。だからこそ、先ほどお伝えした質問を不動産業者に尋ねるようにしてください。
他にも、この金額じゃないと引き受けないと主張する不動産業者は、付き合う相手におすすめできません。金額を決定する権利は売主のものであって、そのためにどのような販売戦略がベストか考え、提案するのが良い不動産業者と考えます。
- 買主の目線で考える
- 土地や物件の客観的価値を知る
- 具体的な販売戦略がある不動産業者に依頼する
この３つが不動産売却を成功させる上で最も重要です。
いかがでしたか？
ここまであなたには、悪徳仲介業者に騙されることなく、あなたの家を少しでも高く売るための方法や心構え、それに、具体的な秘訣についてお伝えしてきました。
しかし、ここで書かれていることを実践したからといって、必ずしも、高く売れるという訳ではありませんし、悪徳仲介業者に騙されずに済むということでもありません。しかし、重要なことは「知っていれば被害を受けずに済む事がたくさんある」という事です。
ただ、それでも不動産を売るのはとても大変なことです。プロであっても簡単ではありません。だからこそ、あなたのために一生懸命売る努力をしてくれる、心から信頼できるパートナーと呼べる不動産仲介業者の存在は、あなたにとってなくてはならない、貴重な存在となるのです。
ここで書いたことが、あなたの希望を実現できるパートナーを見つけるキッカケとなれば幸いです。
もしあなたが売却のことで
少しでも不安なことがあるなら
１度ご相談ください
今回、不動産業界の裏側について、赤裸々に語らせていただきました。おそらく、ここまで裏側を語る不動産仲介業者はいないでしょう。
なぜなら、不動産仲介業者の立場からすると、お客様が知らないほうが都合がよいからです。しかし、それではお客様の理想を叶える不動産売却は行えません。
弊社はお客様に真摯に向き合っているからこそ、何も包み隠さずに、ここまでの裏話をお話できるのです。
もし、「信頼できる不動産仲介業者が周りにいない」と感じていらっしゃるのであれば、一度弊社にご相談ください。
ご相談は無料です
無料ですが、今回のお話のように「不動産を高く売るコツやノウハウ」を余すところなく全てお話しさせていただきます。
ご相談だけでも構いません。ぜひ一度、お問合せください。