不動産売却を考える際に「不動産売却に1番いいタイミングはいつなんだろう・・・」と考える方も多いのではないでしょうか。
スムーズに最適な価格で不動産売却を進めたいのであれば、売却するタイミングも重要です。なぜなら、不動産市場は経済状況や金利の影響で変動したり、シーズンによって価格が変動したりするからです。
ここでは、不動産売却の最適なタイミングやシーズン税制などについて詳しく解説します。
不動産売却にタイミングは必要？
不動産市場は経済状況や金利などの影響で常に変動しており、一般的には、景気がいい時期に高値で売却できる可能性が高まります。
例えば、春と秋は引っ越しシーズンで需要があるため、不動産価格が高くなりやすい傾向があります。
このように、不動産売却のタイミングを考える際には、どのタイミングで売却するか考えて決めるとよいでしょう。
不動産売却のタイミングを見極める基準は？
不動産売却の最適なタイミングを見極めるためには、市況データによる不動産価格の変動や、物件の築年数などを考慮することが大切です。ここでは、不動産売却の最適なタイミングを見極めるために重要な4つの基準についてわかりやすく解説します。
市況データを確認する
市況データとは、不動産価格の変動や需要と供給のバランスを示す指標です。一般的に、不動産の需要が高まると不動産価格が上昇し、供給が増えると不動産価格が下落する傾向があります。
価格の変動と供給のバランスを把握することで、売却に有利な時期を見極められます。市況データで確認すべきポイントは、不動産価格の動きと季節ごとに変わる価格変動です。ここでは、国土交通省が提示している令和5年不動産価格指数の表を例に解説します。
不動産価格の動きを見る
不動産価格の動きを見るに参考にすべき指数のひとつが「不動産価格指数」です。
不動産価格指数では、価格変動を把握でき、現在の市場状況や今後の見通しが把握しやすくなります。
国土交通省が発表している令和5年不動産価格指数の表を見てみましょう。
出典：国土交通省「不動産価格指数（住宅）（令和５年４月分・季節調整値）」
不動産価格指数では、各住宅ごとに不動産価格の動きがグラフで表されています。
このグラフを確認すると、2010年の平均を100として見たときに、マンション（緑線）は右肩上がりで急激に上昇しています。一方、住宅地（黄線）はマンションと比較すると伸び幅が小さいことが分かります。
これは過去のデータであるため、このデータだけを参考に売却するタイミングを決めることはできませんが、過去の傾向を把握する方法としては役立ちます。
売却する季節を把握するために指定流通機構物件動向を確認する
指定流通機構物件動向とは、不動産取引における物件の登録、成約、価格などの統計情報やトレンドのことです。
指定流通機構物件動向を確認して、仮に成約件数が多い時期があった場合は、買主の需要が高まっているといえます。
需要が高ければ、より高い価格での売却やスムーズな売却が期待できるため、不動産売却において有利なタイミングとも考えられるでしょう。
不動産流通推進センターのデータをマンションと戸建てごとに確認してみましょう。
出典：不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向（令和６年５月）」
マンションの物件動向を見てみると、3月が最も成約件数が多いことがわかります。また、前年度よりも少し件数が上がっていると同時に成約価格も上がりつつあるため、需要が高いとも考えられます。
一方で8月は、需要が低いためこの時期に売却をすると、なかなか買主が見つからない可能性もあるでしょう。
出典：不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向（令和６年５月）」
戸建ての物件動向では、増減を繰り返していますが、引越し等が多くなる3月の成約件数が圧倒的に多いことがわかります。
このように、月とグラフの動きをみることで、売るべきタイミングや売りやすい時期がわかってきます。
築年数
マンションと戸建て住宅の価格は、築年数によって大きく変動します。一般的に、住宅の価値は、築年数が古ければ古いほど下がります。そのため、売るタイミングとして築年数も重要です。
公益財団法人不動産流通推進センターが令和6年6月に公開している「不指定流通機構の物件動向（令和6年5月）」を確認すると、令和6年5月に成約しているマンションの平均築年数は25年です。また、令和6年5月に戸建ての成約をされている平均築年数は26年です。
「現在成約されている平均築年数」を把握しておくことで、住宅の売却タイミングを決める際の参考になります。
税金
家を売って利益が出たときは、譲渡所得税を支払う義務があります。しかし、譲渡所得税の税率は、家の所有期間によって異なるためタイミングも重要です。
譲渡所得税率は、不動産を売却した年の1月1日時点において、譲渡する不動産の所有期間が5年以下である場合には「短期譲渡所得」、所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」の税率が適用されます。
それぞれの税率は以下の表をご参照ください。
| 税率 | ||
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
| 短期譲渡所得 | 30% | 9% |
| 長期譲渡所得 | 15% | 5% |
この2つの所得は、税率が倍近く違うため、家の所有期間が5年を超えたタイミングで売却することで支払う税金を大幅に抑えられます。
不動産売却しないほうがいいタイミングは？
一般的に、不動産の相場価格が上昇している場合は、不動産売却を避けた方がよいとされています。
また、譲渡所得の税率が変化するタイミングにも注意が必要です。ここでは、不動産売却を避けたほうがよいタイミングについて詳しく解説します。
相場価格が上昇中であるとき
不動産価格のグラフを見たとき、価格が上昇し続けている場合は、今後さらに売却価格が上がる可能性もあります。反対に、価格が下がり続けている場合は要注意です。
不動産価格のグラフの動きを確認しながら売却のタイミングを検討するのもよいでしょう。ただし、将来に起こることは誰にも予測できないため、グラフの変動だけを信じすぎないように注意しましょう。
購入から5年以内の家
5年以内の家は、5年越えの家を売る場合に比べ、およそ2倍の税率が課せられます。そのため、何も考えずに5年以下で売却してしまうと、税金の負担がかなり大きくなってしまうでしょう。
もし、売却のタイミングを自由に設定できるのであれば、できる限り5年以上経過してから売却することをおすすめします。
不動産売却で失敗しないためにも売却タイミングに注意しましょう
不動産売却をするときは、価格の変動の確認や家の所有期間、売却時期のタイミングを知っておくことで最適な価格での売却を実現できます。
しかし、個々の家庭のやむを得ない事情などにより、全ての条件が整ったタイミングで売却するのは難しい可能性もあります。全ての条件が揃うのを待つのではなく、できる限り理想的な価格で売却できるタイミングを見つけることが大切です。
住販は、地域密着の不動産売却に強い会社です。売却で悩む人をなくしたいという強い想いから、最適な売り方とタイミングのアドバイスをさせていただき、気持ち良くスムーズに売却できるようサポートいたします。
住販では、不動産売却に関する無料相談を受け付けております。不動産売却のタイミングや見極めに悩まれている方は、ぜひ1度ご相談ください。
